社会保険加入手続き

株式会社設立後は速やかに社会保険加入手続きを済ませよう

株式会社設立後に行わなければならない重要な手続きの一つに、社会保険加入の手続きがあります。株式会社設立を行った場合、その時点で健康保険と厚生年金保険の2種類の社会保険加入の義務が発生し、労働者を雇用した場合はこれらに加えて雇用保険と労災保険の2種類の社会保険加入の義務が発生します。では、これらの社会保険へ加入するための手続きはどのようになっているのでしょうか。

健康保険と厚生年金保険については、株式会社設立から5日以内に保険加入に必要な書類を年金事務所へ提出しなければなりません。提出書類は、新規適用届、被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者関係届、保険料口座振替依頼書の5種類で、提出時には会社の登記事項証明書や不動産賃貸借契約書のコピーなどの書類の添付が必要です。許認可が必要な業種の株式会社設立を行った場合は、許認可を受けていることを示す書類のコピーも添付する必要があります。また、タイムカードや労働者名簿、賃金台帳、法人設立届出書の控えなど、年金事務所で提示する必要がある書類も存在します。これらの書類を提出・提示を行い、受理されれば社会保険加入となります。なお、健康保険と厚生年金保険は社員が代表取締役1人のみの会社であっても加入義務があります。

労災保険の加入については労働基準監督署で手続きを行います。提出書類は適用事業報告書、保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書の3種類で、10名以上の労働者を雇う場合は就業規則届を、時間外労働や休日労働をさせる場合はこれらに関する協定書も提出しなければなりません。また、提出書類に添付する書類として、登記事項証明書や労働者名簿、賃金台帳なども用意しておく必要があります。

労災保険に関する手続きを終えたら、公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険の加入手続きを行います。ハローワークへの提出書類は、雇用保険適用事業所設置届と雇用保険被保険者資格取得届の2種類で、これらの提出時には労災保険の加入手続きで使用した保険関係成立届のコピーや登記事項証明書などの添付と、出勤簿や労働者名簿、賃金台帳などの提示が必要となります。

株式会社設立後の社会保険加入手続きは上記のようになっており、全てに提出期限が定められています。ただし、労災保険と雇用保険の加入手続きについては株式会社設立時に従業員を雇用しない限り、書類の提出義務が発生しません。労災保険と雇用保険は手続きが複雑であるため、これらの保険の仕組みを理解したり、税理士や社会保険労務士などと時間をかけて相談してから、従業員を雇い入れて加入手続きを行うというのも一考です。”