最低限の必要書類は何か

株式会社設立時における最低限の必要書類は何か

株式会社設立の過程ではたくさんの必要書類を準備しなければなりません。書類の準備が必要となる機会は大きく、公証役場で定款認証の手続きを行う時、法務局に対して株式会社設立登記を申請する時、そして株式会社設立の登記完了後に行政機関へ届出を行う時の3つに分けることができます。

株式会社設立の登記を行うにあたって重要な作業となるのが、公証役場における定款の認証手続きです。株式会社設立の作業を行っている者の議論により作成された定款は、公証人による認証を受けてはじめて有効な書類となります。定款の認証手続きにおける最低限の必要書類は、作成した定款3部と発起人および出資者全員の印鑑登録証明書で、当日公証役場に行けない発起人がいる場合は委任状も必要です。書類の他には、4万円の収入印紙代、5万円の申請手数料、定款謄本の交付手数料も用意しておかなければなりません。

定款の認証が終わった後は、法務局へ株式会社設立登記の申請を行うための準備に入ります。株式会社設立登記申請における最低限の必要書類は、設立登記申請書をはじめとして、登録免許税分の印紙を貼り付けたA4サイズの用紙、登記事項が記載されたデータが保存されている記録メディア、認証済みの定款、設立時の取締役全員の印鑑登録証明書、代表取締役・取締役・監査役等の就任承諾書、資本金の払い込みを証明できる書面、印鑑届書です。本店所在地を定款に記載していなかったり、公告方法として官報による公告を選択していない場合は、発起人の決定書も必要です。各書類は署名や押印すべき人や、押印する印鑑の種類が異なるので、絶対に間違わないようにしましょう。

株式会社設立登記完了後は、行政機関に対して様々な書類を提出しなければなりません。例えば、税務署に対しては法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書の4種類は必ず提出しなければなりません。また、都道府県や市町村に対しては税務署提出のものとは別の書式の法人設立届出書を、公共職業安定所に対しては雇用保険に関する適用事業所設置届と被保険者資格取得届を、労働基準監督署に対しては労働保険に関する保険関係成立届と概算保険料申告書を、年金事務所に対しては健康保険と厚生年金保険の保険新規適用届と被保険者資格取得届を出す必要があります。各書類の提出時には、定款のコピーや登記事項証明書など、いくつか書類を添付しなければならない場合があるので、よく確認してから準備にとりかかりましょう。

このように、株式会社設立において必要な書類はたくさんの種類があり、多くの書類に提出期限が存在しています。提出期限が過ぎてしまうと設立作業をやり直さなければならないので、事前に十分にスケジュールを練ってから必要書類の作成を行いましょう。”